日本でも新たな出資者が現れ、代替わりしているAM会社もある。当初のスポンサーは、新たなスポンサーに株式や投資口などを売却することで、創業者利益を確保している。また、事業の拡大を狙って、資金力や物件提供力のある新スポンサー（含む、ファンド）と提携する場合もある。日本ではこのような情報は比較的入手しやすいが、海外の場合は事情が異なる。海外REITではとにかく情報が少ないか、あっても偏っているケースが少なくない。
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政治の安定性、会計制度や税制、不動産価格の変動可能性（特に、バブルか否か）、市場の動向などについては、日本以上に細かいチェックが必要だ。しかし、これを個人で行うのは所詮困難である。費用も莫大にかかる。そこで、大手の証券会社や投資顧問会社の登場となるが、サブプライム問題で露呈したように、情報が取れても分析や検証が十分でなければ意味がない。