平成二年を迎えた今、わが国の経済、そして建設業は史上空前の好景気の下にある。国民一人当たりの所得は、遂に世界のトップに立ち、経済大国の名をほしいままにしている。たいへん幸せなことである。だが、これを個々の問題として考えれば、それほど単純に喜んではいられない。たとえば、よく話題になるように、輸出は相変わらず盛んであり、企業はすばらしい成績を上げているのに、個人はそれほど豊かな感じをもてない。都会に土地をもっている人は、資産価値が増えているが、サラリーマンはそれほどでもないというようなマダラ模様が進んでいる。
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これを、建設業の経営という立場で見ると、超大手は史上空前の業績を上げているが、地方地元企業では、土木・建築とも仕事が伸びないで悩んでいるところも多い。労働力の不足など、建設ブームのために逆に深刻な問題も起きている。もともと建設業で考えておかなければならないことは、地方地元企業のように官庁工事主体などでは、世の中が好景気のときは経営がキビしく、反対に不景気のときには成績がよいということである。これは不景気のときには、不況対策として、公共事業費が増額され、その恩恵を受けるからである。このように経営というものは、つねに時々刻々と変化する環境に対応し、これを克服して立派な成績を残さなければならないものである。