債務というのは、いったん背負うと、返済しない限り、例外なく永久に追いかけてくるものだ。例外は債務がけた外れに大きくなれば（数百億〜数千億円単位）、債務免除や公的支援などで国が助けてくれる。結構なことだが、これは個人レベルでは無理だ。個人レベルで可能なのは自己破産であるが、これは借金を返さなくてもよくなるが、担保の土地家屋は取り上げられるから、意味がない。いずれにせよ、こつこつ返済していかねばならないという事実には変わらないのである。なぜこういうわかりきったことを強調するかというと、今後、住宅公庫の廃止・民営化に伴って何らかの形でトラブルが起こる可能性がある。考えられるのが、「住宅公庫と契約したのだから、最後まで公庫に払い続ける、その公庫がないとなれば、これ以上払う必要はない」として債権者の移転を認めない契約者。いわゆるゴネ得狙いであるが、よほどでないかぎりそれは通用しない。無駄であることをあらかじめ断っておきたい。
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